本当に半分も取られるの?相続税の税率は何%?

よく、相続では国に半分持っていかれるというようなことを言いますが、これは一部は正しいものの、全ての場合に当てはまるわけでは決してありません。相続税の税率は、実際に一人一人が相続する金額によって決められています。そして、その最高税率は55%となっていますから、最高税率が適用されるようなケースにおいては、半分取られるというのはあながち間違いではないわけです。

 

しかし、55%もの税率が適用されるのは、相続により受け取る財産が6億円を越えるケースに限られます。次に高い50%の税率が適用されるケースでさえ、適用されるのは3億円を越える場合であり、普通の人にはあまり縁のない話でしょう。例えば1000万円以下の場合は10%ですし、3000万円以下なら15%、5000万円以下で20%です。1億円以下まで広げてみても30%に留まります。しかもこれに加えて各種の控除があります。

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ですから、ほとんどの人にとっては、相続税で半分も取られるというようなことはないと考えてよいでしょう。

必要?不要?相続税の申告の義務とやり方について

家族が亡くなって遺産を相続する際、その手続きがどのような流れになっているかご存知でしょうか。国民年金や住民税の支払依頼のように公的機関から相続税課税のお知らせが来て、それに基づいて現金を納めると思っている人が多いのではないでしょうか。しかしながら、納税には自ら相続税の申告する必要があり、特に公的機関からお知らせが来るわけではありません。

 

ではいつまでに相続税の申告と納税を行う必要があるのかというと、被相続人が死亡した日(死亡届に記載された日)の翌日から10か月以内です。その期間内に相続税の申告書を作成し、被相続人が死亡した時の住所を所轄する税務署に提出します。

 

納税の期限も申告と同じく死亡届の日の翌日から10か月以内で税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でも納めることができます。

 

相続税に対して特に通知は来ませんが、期限内に申告、納税が行われなかった時には利息にあたる延滞税がかかってしまうため注意しなければなりません。

節税するために必ず知っておきたい相続税対策の具体的な方法

一言で相続税対策といっても、その手法は様々です。そのためまず最初に行うこととしては、現状を把握することと言えます。相続税 対策を行うに当たり、どのような財産があり、相続税はいくらになるのか、納税資金は十分なのか、適用可能な特例等の要件はきちんと満たしているのかなどについてしっかりと把握することにより、現状の課題が見えてくるでしょう。

 

そしてその課題に合わせた相続対策のプランニングが大切になります。相続税対策と聞くと、節税のことばかりが頭に浮かぶかもしれませんが、節税だけでは十分な対策であるとはいえません。相続税の資産を知り、具体的な対策案や二次相続を考える必要があります。

 

相続税対策の具体例としては、暦年贈与、贈与税の配偶者控除、住宅取得など資金の贈与、教育資金等の贈与、生命保険の活用、土地の有効活用、遺言書の作成、養子縁組など様々な可能性が考えられます。

 

また、時の経過とともに不動産や株の価格は変動していきます。そのため定期的な見直しも忘れずに行いましょう。

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