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すまい給付金の条件とは?年収?夫婦共働きや中古物件でもいいの?

すまい給付金とは、消費税の引き上げに伴う住宅取得に関する費用増加を軽減するために設けられた制度です。

別の制度として住宅ローン減税がありますが所得税等が減額されるため、所得が少なく所得税額等が少ない方にとってはメリットを十分享受できない制度となっています。

そこで、所得額が少ない層に対して住宅取得のインセンティブを図るために設けられたのがすまい給付金という最高30万円の現金給付を行う制度が設けられたのです。

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この制度の条件としては、住宅を取得しその持分を登記簿上登記されている者で、収入金額が消費税率8%時においては一般的には年収510万円以下となっています。

また住宅の条件として床面積が50㎡以上などがあります。

この制度は新築のみならず中古再販物件にも適用されることとなっています。

この制度は夫婦共働きでも給付されますが、給付額については専業主婦か夫婦共働きかにより貰える額が異なってくることとなっています。

また夫婦共有で持分2分の1で登記した場合はそれぞれの給付基礎額に2分の1を掛けた金額が給付されることとなります。

すまい給付金の申請のための必要書類一覧と窓口について

すまい給付金制度を利用するためには、最寄りのすまい給付金申請窓口に必要書類を持参、あるいは申請事務局に書類を郵送する必要があります。

すまい給付金のホームページには申請窓口が一覧となっているので、自宅から一番近い場所を探して申請を行いましょう。

必要書類は住宅が新築なのか中古なのかで異なります。

新築・中古共通で必要となるのは、すまい給付金給付申請書、個人番号の記載がない住民票の写し、不動産の登記事項証明書、住宅ローンの契約書、預金通帳のコピーとなっており、

新築住宅であればこれらに加えて工事請負契約書または不動産売買契約書と、施工中の各種検査の実施状況がわかる書類を、

中古住宅であれば不動産売買契約書、売主が宅建業者であることを示す販売証明書、対象物件の売買時の検査の実施状況が把握できる書類が必要です。

ただし、住宅ローンを利用せずに新築住宅を手に入れた場合は、ローン契約書の代わりに、住宅ローンの一つであるフラット35Sが利用できる基準を満たすことを示す証明書が必要となります。

期限切れに注意!すまい給付金に期限があるの?過ぎた場合は?

すまい給付金制度を利用するために必要となる書類の準備にはそれなりに時間がかかるため、作業を後回しにしがちになりますが、

ずっと後回しにし続けるとやがてすまい給付金の申請をしようとしていたことも忘れてしまい、

気がついたときには期限切れをむかえて申請できなくなっている可能性があるので注意が必要です。

すまい給付金の申請期限は、当初は対象要件を満たす住宅が引き渡されてから1年後となっていましたが、

2014(平成26)年度から期限延長となり、1年3ヶ月後が申請期限となっています。

また、すまい給付金は現状では2021(平成33)年12月までに入居した住宅が対象となっており、

政府が期限延長を決定しない限り、この対象期間を過ぎたら申請できなくなります。

もし、期限ぎりぎりの2021年12月に住宅の引き渡しを受けたら、2023(平成35)年3月までに

必要書類を揃えてすまい給付金申請窓口に提出すれば、指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

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