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すまい給付金の条件、年収は?夫婦共働きや中古物件でもいいの?

すまい給付金とは、消費税の引き上げで住宅取得に関する費用増加を軽減するために設けられた制度です。

すまい給付金とは別に住宅ローン減税があります。

住宅ローン減税では、所得税等が減額されるので所得が少なく所得税額等が少ない方にとってはメリットを十分受け取れない制度といえます。

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そこで、所得額が少ない人に対して住宅取得のインセンティブを図るために設けられたのが、すまい給付金なのです。

最高30万円の現金給付を行う制度が設けられました。

 

すまい給付金の制度の条件

1.住宅を取得しその持分を登記簿上登記されている人

2.年収510万円以下の人 (収入金額が消費税率8%時)

3.住宅の条件として床面積が50㎡以上

 

すまい給付金制度は新築だけでなく中古再販物件にも適用されます。

 

国土交通省のすまい給付金の公式サイトはこちらです

→ http://sumai-kyufu.jp/

 

すまい給付金制度は夫婦共働きでも給付されます。

 

給付額については専業主婦か夫婦共働きかで貰える額が異なってきます。

 

夫婦共有で持分2分の1で登記した場合、それぞれの給付基礎額に2分の1を掛けた金額が給付されます。

 

すまい給付金を利用する準備 申請の必要書類一覧と窓口

すまい給付金制度を利用する手順としては、最寄りのすまい給付金申請窓口に必要書類を持参(もしくは申請事務局に書類を郵送)するだけです。

 

書類がややこしいので確認しておいてください。

 

すまい給付金のホームページには申請窓口がいくつかあります。

自宅から一番近い場所を探して申請を行いましょう。

 

必要書類は住宅が新築なのか中古なのかで異なるので注意してください。

 

新築・中古共通で必要となる書類

すまい給付金給付申請書

個人番号の記載がない住民票の写し

不動産の登記事項証明書

住宅ローンの契約書

預金通帳のコピー

 

新築住宅の場合の追加書類

工事請負契約書または不動産売買契約書

施工中の各種検査の実施状況がわかる書類

 

中古住宅の場合の追加書類

不動産売買契約書

売主が宅建業者であることを示す販売証明書

対象物件の売買時の検査の実施状況が把握できる書類

 

住宅ローンを利用せずに新築住宅を手に入れた場合、ローン契約書の代わりに、住宅ローンの一つであるフラット35Sが利用できる基準を満たす証明書が必要です。

期限切れに注意!すまい給付金に期限があるの?過ぎた場合は?

すまい給付金制度を利用するために必要となる書類の準備は時間がかかります。

ついつい後回しにしがちですが、すまい給付金の申請を忘れてしまい、期限切れをむかえて申請できなくなっている可能性があります。

 

すまい給付金の申請期限

対象要件を満たす住宅が引き渡されてから1年後でしたが、

2014(平成26)年度から期限延長となり、1年3ヶ月後が申請期限です。

 

すまい給付金は現状では2021(平成33)年12月までに入居した住宅が対象です。

政府が期限延長を決定しない限り、この対象期間を過ぎたら申請できなくなります。

 

期限ぎりぎりの2021年12月に住宅の引き渡しを受けた場合

2023(平成35)年3月までに必要書類を揃えてすまい給付金申請窓口に提出すれば、指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

すまい給付金に関しては、知っておかないと損する内容が非常に多いので情報をチェックしておいてくださいね。

 

すまい給付金と住宅ローン減税は併用できますか?

すまい給付金は消費税が上がったことで、住宅取得への金銭的負担を緩和するために給付金が支給される制度

住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高に対して、一滴割合の金額が所得額、住民税から控除される税制優遇制度で、住宅ローン控除ともいわれます。

 

すまい給付金と、住宅ローン減税は全く別物なので、併用することが可能です。

 

国の制度はややこしいですが、控除や給付金なので使わない手はないですね。

2つに共通するのは床面積です。

※一般社団法人が運営するほじょナビを参考にしてみて下さい。

 

すまい給付金もらえる条件、いくらもらえるか知ってる?

 

→ パルスイートと砂糖どちらがいい?

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