男性の育児休暇取得率とそのメリットとは

女性の場合、育児休暇を取得する人が多いのですが、男性の場合は、他の先進国に比べて育児休暇取得率が低いと言われています。

ただ、育児休暇取得に興味を持つ若い男性も増えており、2016年度の男性の育児休暇取得率は、約3.16%でした。

この数字は、1996年度の調査以来、過去最高の数字となっています。

スポンサードリンク

女性の場合、育児休暇の取得率は80%を超えているので、女性に比べるとまだまだ少ないです。

 

厚生労働省は、2020年までに男性の育休取得率を13%にしたいと考えています。

そのため、外部有識者会議を開き、男性の育休取得率を上げる施策を検討しています。

夫が子育てに積極的に参加することは、子育てにおいて大きなメリットがあります。

母親だけでなく、父親からも大きな愛情を受けることで、子供の情緒はさらに安定すると考えられています。

母親の愛情と父親の愛情は、両方必要です。

父親が育休を取得することで、経済的な負担を気にすることなく、育児に専念することができます。

法律で育児休暇の期間が延長されたって本当?

育児休暇は働くママやパパをサポートしてくれる制度として重宝されています。

制度を実際に利用して恩恵を受けたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

育児休暇の期間は今まで最長1年でしたが、法律が改正されて2017年10月から期間が最長2年に延長されました。

法律の改正のメリットとしては、しっかりと子育てができる、ゆっくり休めるのでリフレッシュできる、慌てて保育所を探さなくても済む、スキルアップのための勉強など社会復帰に向けてしっかりと準備ができるなどがあります。

 

デメリットとしては、ブランクが長くなり職場復帰しにくくなる、職場における自分のポジションが失われる、スキルが追い付かなくなる、職場の負担が大きくなり迷惑をかけてしまう、収入が減るなどがあります。

いずれにせよ、選択肢が増えたということはそれだけ様々な可能性が広がるということです。

自分のライフスタイルに合わせて育児休暇を最大限に活用して役立てましょう。

育児休暇給付金の受給条件と手続きや金額について

育児休暇給付金の受給条件は同一の事業主による連続した1年以上の雇用保険加入期間があり、子供が1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が満了する予定がなく雇用契約が更新される見込みであることです。

このような条件を満たされていれば育児休暇給付金を受給することができますが、そのためには手続きをする必要があります。

育児休暇給付金は被保険者が会社に育児休暇の申し出をして給付金の受給を希望することから始まりますが、管轄のハローワークに申請書を提出しなければ手続きはしてもらえないので注意が必要です。

またハローワークに申請書を提出する場合には、被保険者と会社側が用意する提出書類も出さなければならないので事前にそれを用意しておく必要があります。

このように育児休暇給付金は申請書を提出するなど様々な手続きを行うことにより受給することができますが、金額に関しては時短勤務の給与が基準になります。

ですから時短勤務の給与の額をよく確認してその額を使って予め決まっている計算方法に従って計算をすれば、育児休暇給付金の金額を算出することができます。

スポンサードリンク