残業拒否はクビ？知らないと損をする残業のあれこれ

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日本の１日あたりの平均残業時間はどれくらい？

日本では、労働者の残業が長年にわたって問題となっていますが、実際に日本の労働者はどの程度残業をしているのでしょうか。

労働者の残業時間を調べた国の公式な統計は現時点ではありませんが、民間の就職・転職の情報サイトがとったデータはいくつかあります。

例えば、在籍中あるいは過去に在籍していた社員の口コミをもとにした企業情報の掲載サイトが、2007年7月から7年間に投稿された口コミをもとにとった統計では、1ヶ月あたりの平均残業時間は約47時間であるという結果が出ています。

単純に１日あたりのものに換算すると約1.57時間となり、日本の労働者の多くは毎日平均で1～2時間程度は会社に残って仕事をしているということになります。

１日あたりに残業をどの程度しなければならないかは、労働者が従事している業種によってかなりの差があります。

しかし、どのような業種であれ、過剰に長く労働をさせることは労働者の肉体や精神の両面に悪影響を与えるので、社会全体で労働のあり方を見直し、変えていく努力は急務です。

残業とは会社と労働契約を結んだ内容の規定外の労働を意味します。

例えば17時までの労働なのに、19時まで作業していた場合を法内残業と呼ぶのが一般的です。

2時間、規定外の労働をしたことになりますが、企業は社員に労働させる場合、労働基準法に従って、上限を超えてはいけない決まりになっています。

残業の上限は月に一人の社員に対して45時間以内まで、年間360時間までとされているのが特徴的です。

しかし、これは一般的であり、特例の場合だと通常外労働は720時間まで許されています。

残業の計算方法は意外と知られていません。

『　(月給－家族手当－通勤手当－住宅手当 21日 × 1日あたり所定労働)× 1.25 × 残業時間数　』です。

少しややこしいですが、社員はその計算方法は記憶しておかなければいけません。

事務･経理の者が完璧に、社員の給金やその他の手当ての計算を成功させるとは限らないからです。

仮に何も知らずに放置すれば、損している可能性は出て来ます。

会社企業に勤める上司が部下に残業を要求するケースは日常茶飯事です。

不景気ですから、利他的な傾向のある方針や営利活動を行わなければ儲けを得られない時代に変わっています。

必然的に派遣社員を増やして正社員は減らす、新卒採用も少なくして、無料残業を要求する様子が年々、増加しているのは問題です。

一種の社会問題でしょう。

残業を上司から要求された場合、｢正当な理由｣なら一回や二回程度ならクビにならないと言えます。

しかし、正当な理由と言っても、[時間だから帰ります]では通じません。

残業するのが当たり前という意識があるなら尚更です。

ここで言う正当性とは、家内が病院に運ばれた、子供が行方不明になった、親族が他界したなどです。

何かしら負の要因がなくては相手は嫌な顔をしたり、悪態をつくでしょう。

拒否する場合は負の要因がないと難しいと言えます。

通常は法律、労働基準法にしたがって勤務時間の決まりは厳守しなくてはなりません。

しかし、その法律はたてまえになってしまっています。