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東芝メモリ売却問題で政府機関が絡んだのはなぜなのかをまとめてみた。

東芝メモリ売却問題で政府機関が絡んできたのは、海外企業に東芝メモリの技術が流出すれば、日本企業にとって大きな打撃となると考えられる事があったからです。

半導体事業は日本の基幹産業といってもいいぐらいの産業になっていますから、これに関わる技術が海外企業に流れてしまう事は日本政府としては是が非でも避けたいことだったという事が考えられます。

日本政府としては、別に東芝がこうした技術を持っているかどうかは問題ではなく、日本の国内企業がこうした技術を持っている分には問題はありません。

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どこの日本企業が優位になっても経済的に日本が潤うのであればそれで問題はありません。

ですが、海外企業がこうした技術を獲得することになると、日本の経済が低迷することになると考えられるので、こうした事態は出来るだけというよりは、絶対に阻止したいと考えたというわけです。

ただ近年の国際的な競争力の激化によって、はたして東芝メモリの技術がそれほどに価値のあるものなのかどうかという事を考える必要があるのですが、政府としては少しでも懸念があるのであれば、それを無くしておきたいという事を考えたとしても不思議ではありません。

今は分かりませんが、昔はとても優れた技術であったことは間違いありませんから。

東芝メモリ売却問題についてまとめてみた。

東芝メモリ売却問題は大企業と国の利権が絡んだ特殊な現代の典型的な病気だったと考えていいかもしれません。

まず東芝メモリ売却をするに至った東芝は完全に大企業病に取りつかれていていて、原発部門での赤字を利益を出している東芝メモリを売却することで穴埋めするというしかなくなってしまったという事に端を発しています。

一部門では孫氏を穴埋め出来なくて、虎の子の利益部門を手放すこととなったという事で、完全に経営の失敗という事が言えるでしょう。

そして、これに政府が絡んでくるという事にも鳴りました。

東芝メモリは半導体という日本の基幹産業を売却することになるので、これによって日本の国益が損なわれることになるという事が考えられたわけです。

つまり、国益に反するような損失を出すようなリスクを東芝の経営陣はしていたという事で、これだけでもその責任は大きなものがあると言っても良いでしょう。

ですが、経営陣はこれに対して責任ある行動をしていたといは言い難いものがあります。

そのため、ここまで問題が大きくなってしまったという事も言えるでしょう。

経営陣はひたすら問題を先送りにしたので、どうにもならなくなって最後に虎の子を手放すことになったのです。

東芝メモリ売却問題の売却した理由についてもう一度まとめてみた。

東芝メモリの半導体フラッシュメモリーは多くのスマートフォンで採用されるなど、主要部品の1つであり質の高さが評判を集めています。

にもかかわらず、なぜ東芝メモリ売却問題が発生したかといえば、東芝が巨額の赤字を抱え、このままでは倒産する可能性があったためです。

その理由はアメリカの原子力子会社を買収し、そこで大きな負債を抱えてしまったことや経営陣が部下に対して高いノルマを要求したことで不正会計が行われ、そうしたことも経営危機を招いたとされています。

融資をしている銀行側は倒産だけを避けたいと借金返済を求めてきたので、東芝メモリを高く売って何とか東芝を守るというのが目的でした。しかも期限が切られており、もし期限までに何とかしないと2期連続債務超過に追い込まれ、上場廃止ということになってしまいます。

東芝はできるだけ高く売ってくれるところを探そうとしましたが、日本以外に流出されたら困るという経済産業省などの動きや早く何とかしてほしい銀行側などの思惑が激しく交錯し、決定までに大きな時間がかかることになりました。

結局期限には間に合わなかったものの、事前に増資を済ませたことで倒産は回避し、東芝メモリの売却にもようやくその目処が立ちました。

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