当て逃げされたが加害者が分からない!保険会社は対応してくれるの?

当て逃げをされた場合、その後も加害者がわからないというケースは沢山あります。

そのため加害者側と連絡が取れないため、加害者側が加入している保険会社から対物補償保険で賠償をしてもらえる可能性は低いといえます。

しかし自分が加入している保険会社であれば、対応をしてもらうことが可能です。

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そのためまずは被害にあったことがわかったら、警察に連絡をして、事故の状況や被害の状況を確認してもらいます。

警察は事故の状況を記した書類を作成しますから、それが保険金を請求するときに役立ちます。

そして当て逃げ被害に遭った場合、自分に過失がないことを認められれば、車両保険から保険金を受け取ることができます。

車両保険を使って、車の壊れた部分を修理することができますから、自払で修理をする必要はありません。

車が壊れるだけでなく、人身被害に遭った場合には、保険会社から対応をしてもらえるだけでなく、政府からも政府保証事業の一環として最低限の支払いを受け付ける制度があるので安心です。

駐車場で当て逃げ!免停にはならない?

駐車場等での当て逃げは自ら事故の報告をすれば免停にならないです。

相手の車の修理費用を負担しなければなりませんが罰金もありません。

しかし、当て逃げを警察に届け出をしなかった場合は、事故不申告罪に問われるので、三か月以下の懲役又は5万円以下の罰金と違反点数5点ですので、他にも違反点数が1点でもあれば免停ですし、過去に免停の前歴がある場合も免停です。

ですが、ここに安全運転義務違反2点が加算されることが多いので合計7点となるので、加算されると免停になります。

 

また、当て逃げによる時効は被害者側が損害や加害者を知った時から3年なので、厳密に言うと次の日に被害者側が当たったことが分かった場合は翌日から3年となります。

また、事故の請求権は経過から20年なのでそれ以上経たないと請求権すら無くならないので注意が必要です。

なので、接触事故を起こした場合は逃げずに申告する方が罪が無くなり相手の車を直すだけで済むので良いです。

当て逃げはバレない?警察から連絡が来るまでの期間は?

当て逃げは現実問題としてバレる可能性は低く、証拠が残っていない限りは捕まることは稀だと言えます。

警察も一見の当て逃げに対してリソースを割くわけにはいきませんから、被害者が被害届を出したとしても真剣に操作をするわけでもなく、受理しておしまいです。

そのため、当て逃げをしてしまってもバレることなくいつまでも連絡が来ないということも多いものですが、これはあくまでも確率の問題でしかなく、いつどこで連絡があり捕まってしまうかはわかりません。

時効は5年間ありますから何かのきっかけで過去の当て逃げが発覚して捕まってしまうということもあるだけに、これだけの期間内に連絡がなければセーフということはないのです。

 

最近は街中の至る所に監視カメラが設置されていますし、車にもドライブレコーダーが取り付けられています。

当てられた車だけでなく周りにもカメラが有る可能性もありますから、何がきっかけでバレてしまうかはわかりません。

当ててしまった場合には、バレるかバレないか考えるのではなく素直にその場で処理をするのが一番です。

当て逃げされた際にドライブレコーダーは証拠になる?

当て逃げは被害者の車に損害を与えたのにも構わず、加害者の車が逃げてしまうことをいいます。

これはれっきとした犯罪になります。

しかし、加害者の車が特定できなければ、そのまま泣き寝入りとなってしまいます。

そうならないために活躍するのがドライブレコーダーです。

何故なら、ドライブレコーダーの映像は立派な証拠になるからです。

ちなみに防犯カメラも当て逃げには確たる証拠となります。

ただし、防犯カメラの場合、画像を見せてもらえない場合があります。

それは、管理組合の承認がなければ個人情報の関係で開示ができないからです。

おまけに防犯カメラの場合、画像が荒くて肝心のナンバープレートが特定できないかもしれません。

それに犯人を間違えると今度はややこしいことになってしまいます。

実際、当て逃げは犯罪であるのに検挙率が低いです。

何しろ、犯人が特定されなくては捕まえることができません。

警察に通報しても警察側でも人員を割くわけにはいきません。

何故なら、人身事故の方が犯罪として罪が重いからです。

そのため、ドライブレコーダーを車に装備して当て逃げ対策をすることは重要なことです。

それに証拠がないために当て逃げされても泣き寝入りという避けるべきです。

当て逃げの示談金の相場はどのくらい?

人によっては当てたことに気づかずに後日、当て逃げで出頭することがあります。

要するに当て逃げにもいろいろあるということです。

大抵の場合、当て逃げは示談で解決することが多いです。

実際、人体に危害を加えられたわけではありません。

修理代があれば車は元通りです。

相場はやはり、車の損害によって違いがあります。

例えば、車が大破して動かなくなった場合、レッカー車も必要になるでしょう。

修理の際、代車が必要となる必要があります。

だけど、あくまでも損害のみです。

なので、請求できるのは修理費と修理期間の代車費用になります。

実際、物損事故の場合、警察は積極的に捜査しません。

それに確たる証拠がなければ、相手を処罰することはできません。

結局のところ、示談に応じてくれるだけ、ましということです。

だからといって、必要な分だけの額は請求しないと損をすることになります。

ただし、あまり吹っ掛けすぎると相手が逃げてしまう危険性があります。

それに日本には謝罪を強要させる法律は存在しません。

相手が示談に応じてくれるのも滅多にあるものではありません。

様々な遺恨は残っていても示談に応じて車の修理代を払ってくれるだけで満足した方がいいということもあります。

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