ふるさと納税の仕組みは?メリットとデメリットを徹底解説

ふるさと納税で希望する自治体に寄附をすると、2千円分を差し引いた金額が所得から控除される仕組みになっています。

例えばふるさと納税で1万円を支払った場合は、所得税と住民税で合計8千円分が差し引かれます。

このため、実質的に支払うのは2千円となります。

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ふるさと納税をすると2千円相当以上の返礼品がもらえるケースがほとんどです。

このため控除金額と返礼品の金額を考慮すると、お得になるというメリットがあります。

 

控除額の上限は、年収額や家族構成(控除額)などによって決まります。

例えば、年収が300万円の独身または夫婦共働き世帯では最高2万8千円まで控除となりますが、夫婦2人(共働き)と大学生・高校生の子供が2人の世帯であれば控除額の上限は3千円となります。

ふるさと納税で税金の控除を受ける場合には、自動的に税金が減額される訳ではないというデメリットがあります。

確定申告を行うか、サラリーマン世帯であればワンストップ特例制度を利用する必要があります。

いずれにしても、控除を受けるための手続きや計算方法が煩雑であるというデメリットがあります。

確定申告不要!ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

だんだんと浸透してきたふるさと納税ですが、毎年確定申告を行わない方はどのように申請すれば良いのか分からないために利用をしたことがないという方もいらっしゃいます。

せっかく節税効果が期待できる制度を確定申告をする自信がないために利用をしないのはもったいないものです。

そこで、ふるさと納税を行った際にワンストップ特例を利用すれば、サラリーマンの方の場合確定申告不要で利用することが出来る制度があります。

 

ワンストップ特例を利用することが出来るのは、元々サラリーマンの方などで自分で確定申告を行う必要がない方に限られますので、自営業の方や、毎年確定申告が必要な程収入が多い方は利用することが出来ないので気をつけましょう。

ふるさと納税を行った際に各自治体へワンストップ特例を利用する旨を通知して、送られてくる申告書に漏れなく記入をして返送する必要があります。

また、1年間に寄付先の自治体が5自治体までと決められているので、気をつけましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は限度額に注意!

住宅ローンの控除とふるさと納税は税金を減らすことができる画期的なものです。

しかし併用するときにはちょっと注意点があるので知っておくといいでしょう。

既に住宅ローン控除を受けているときにふるさと納税を利用する場合は自分が払っている税金以上の控除は認められていません。

限度額が設定されているのでそれ以上行っても意味がないです。

あらかじめどれくらいの控除を受けているのか調べてからふるさと納税を使うのが適しているといえます。

 

逆に住宅ローン控除を受けている人がふるさと納税をしても良い場合は住民税所得割が残っている場合に限るのが現状です。

差し引きの早さでは先に住宅ローンが適用されるシステムとなっています。

寄付金控除(ふるさと納税)はその後からの差し引きになるので住宅ローンで限度額に達していると実質的にただの寄付です。

結局損をすることになるのでそうならないためにもインターネット上にある計算サイトを使う調べるといいでしょう。

ちなみに計算式は(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円です。

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